控訴審での裁判には、控訴棄却の決定、控訴棄却の判決、原判決破棄（差戻し・移送・自判）の判決、公訴棄却の決定があります。
控訴の申立てが法令上の方式に違反し、または控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときになされます（３８５条）。
さらに、以下のいずれかの場合にも控訴棄却の決定がなされます（３８６条）。
弁論を経て、控訴の申立てが法令上の方式に違反し、または控訴権の消滅後にされたものであるとき（３９５条）、および控訴理由にあたらないときに言渡されます。
控訴理由が認められるときに言渡されます（３９７条１項）。また、職権で原判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状について取調べた結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、原判決を破棄できることとされています（同条２項）。破棄した場合、控訴審裁判所は、差戻し、移送または自判のいずれかをしなければなりません。
原判決を破棄するときは、判決で事件を原裁判所に差し戻し、または原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければなりません。ただし、控訴審裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所および控訴審裁判所において取調べた証拠によって、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、自判できるものとされています（４００条）。
原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかったときになされます（４０３条）。
平成２６年司法統計によると、控訴申立件数５，８９０件のうち、控訴棄却（決定・判決）は４，１４１件、取下げは１，１５２件、原判決破棄（自判・差戻し・移送）は５５８件、公訴棄却は３９件、となっています。控訴申立件数に占める比率について、控訴棄却は７０．３％、取下げは１９．６％、原判決破棄（自判・差戻し・移送）は９．５％、公訴棄却は０．７％となっています。 なお、取下げは検察官からなされることはまずないので、全て被告人側からなされ一審の有罪判決が確定しているものと考えられます。
