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  • そもそも自分は罪を犯していないのに有罪となった

    そもそも罪を犯していない場合、有罪となるいわれはありません。えん罪として、国家によって新たに犯罪者にでっちあげられたものであり、あってはならないことです。
    しかし、一審で有罪判決が出てしまった場合、二審の判決は、刑の確定にとって極めて重要になります(最高裁への上告は限られた場合にしか認められません)。一度刑が確定してしまうと、これをひっくり返すためには再審という手続によらなければなりません(再審が認められるのはまれです)。
    平成26年の司法統計によると、一審で有期懲役刑となった総数は5,480件、そのうち控訴審で破棄自判し無罪となったのは7件で、一審で罰金刑となった総数は250件、そのうち控訴審で破棄自判し無罪となったのは4件でした。控訴審で無罪となった割合は0.2%程度にすぎず、一審をひっくり返し無罪判決を裁判所に書かせることは相当ハードルが高いといえます。
    そうすると、控訴審で一審をひっくり返すためには、一審と同じレベルの主張をするだけでは足りず、入念な準備が必要ですし、弁護士としても高い能力が求められます。早めに刑事事件の経験が豊富で専門的な知識と技能を有する弁護士に相談すべきです。

  • 検察官の主張する事実は存在しないのに裁判所に認定されてしまった

    裁判官が証拠の評価を見誤って、正しい事実認定がなされない場合がありえます。また、検察官は自分たちに有利なストーリーを作り、数多くある証拠の中から、被告人に有利な証拠は伏せて、自分たちに都合のよい証拠のみを並べてくることがあります。控訴審では、検察官の主張するストーリーが荒唐無稽なものであり事実に反すること、さらに、裁判所による事実誤認により不当な判決がなされたことを主張することとなります。

  • 検察官の立証がずさんなのに有罪となった

    裁判官によっては、検察官の主張にひきずられて、正しい事実認定がなされない場合があるのが現状です。本来検察官は、刑法等の犯罪要件構成事実に被告人の行為が該当することを主張・立証する責任を負っています。証拠を用いることによって合理的な疑いを超える程度にまで立証しなければなりません。これに至らない程度の証明しかできない場合は、「疑わしきは被告人の利益に」という無罪推定の原則から無罪とならなければなりません。しかし、検察という専門的な組織によって起訴すべきと判断がなされている以上、一定程度犯罪事実が存在する蓋然性があるのではないかと検察官の判断に裁判官が乗ってしまうということも容易に想像できます。立証がずさんだということは、そもそも警察や検察による捜査活動がずさんになされているともいえるので、控訴審では捜査活動の妥当性等の観点からも事件の本質を見極め、事実誤認の主張をすることが求められます。

  • 警察・検察の捜査・手続に納得がいかない

    警察による誤認逮捕、自白の強要が行われ、関係者の取調べ等がろくに行われないというずさんな捜査・起訴がなされることがあるのが現状です。警察・検察がそのようなずさんな捜査・手続を行っている場合は、適切に捜査自体の違法性・不当性を主張し、一審判決の不当性を主張しなければなりません。警察・検察の行動を熟知する専門的な弁護士に相談すべきです。

  • 実刑判決となってしまったが執行猶予が付けられるべきだ

    平成26年の司法統計によると、一審で有期懲役刑の実刑判決の総数は5,148件で、そのうち控訴審で破棄自判し執行猶予が付けられたのは128件でした。2.5%程度が控訴審で執行猶予付き判決を得ています。控訴審での訴訟活動しだいでは、執行猶予が付けられることとなりえます。
    控訴審での訴訟活動しだいでは、執行猶予が付けられることとなりますので、刑事事件に精通した弁護士に依頼し、万全な態勢で控訴審に臨むべきです。

  • 執行猶予中であったことだけを理由に再度の執行猶予が付かなかった

    前科について執行猶予中であった者がさらに犯罪を行った場合でも、判決が1年以下の懲役または禁錮で、かつ特に情状に酌量すべきものがあるときは保護観察に付されることを条件に、裁判所は再度の執行猶予を付けることが可能です(刑法25条2項)。
    控訴審では、特に再度の執行猶予を認めるべき情状があることを主張することになります。

  • 刑が重すぎて納得できない

    平成26年の司法統計によると、一審で有期懲役刑を受けた総数は5,480件で、そのうち控訴審で破棄自判し一審よりも明らかに刑期が短い判決を受けたのは137件、控訴審で破棄自判し罰金刑の判決を受けたのは5件でした。また、一審で罰金刑を受けた総数は250件で、そのうち控訴審で破棄自判し一審よりも明らかに減額された判決を受けたのは2件でした。以上から少なくとも2.5%程度は一審判決より減刑されています。
    犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができるとされています(刑法66条)。減軽については、刑法71条、68条がその方法について以下のように規定しています。

    • 死刑を減軽するときは、無期の懲役・禁錮または10年以上の懲役・禁錮
    • 無期の懲役・禁錮を減軽するときは、7年以上の有期の懲役・禁錮
    • 有期の懲役・禁錮を減軽するときは、法定刑の長期および短期の2分の1
    • 罰金を減軽するときは、法定刑の多額および寡額の2分の1 等

    さらに、裁判官は以上で決定された刑の範囲で、自己の自由な裁量により量刑を決定することができます。
    一審で情状酌量等が認められていない場合、ゆがめられた事実が裁判所の量刑判断の基礎となっていることが考えられます。控訴審では、このような一審でなされた事実と異なる判断を払拭し、犯罪事実に関する情状、反省悔悟・改しゅんの情や示談・被害弁償等を主張・立証することによって重い刑罰を受けるに値しないこと、矯正のための教育を受ける必要がないこと等を主張することが必要です。

  • 他の共犯者と比べて自分だけ刑が重すぎる

    二人以上共同して犯罪を実行した場合は、すべて正犯とされます(刑法60条)。そうすると、同じ犯罪を行っている以上、罪も同じであるとも思えます。しかし、裁判所は、共犯者間でも主体的に関与したのか従属的に関与したのかといった犯情等をはじめ様々な事情を総合的に考慮して量刑を決定しますので、共犯者間で異なる量刑となることがあり、同じ犯罪を行っているのに共犯者間で異なる取扱いがなされて、自分だけ刑罰が重すぎるということが発生しえます。
    本来、量刑は、犯罪の内容、被告人の役割・事情等を適正に認定した上、個別具体的に決められるべきです。控訴審では、一審の判断が明らかに間違っているということを主張・立証しなければなりませんので、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

控訴審の傾向と対策 »

ご相談内容

日比谷ステーション法律事務所では、
無罪、減刑、執行猶予付判決
等の獲得に全力を尽くします。

一審判決で有罪が出てしまったら、有罪が確定する可能性が極めて高まっているといえます。
一審判決の不当性を主張して控訴申立てするためには14日間しかありません。
また、控訴申立てをしたとしても、一審の判決を覆すには一審で求められる以上の専門性が必要です。
いずれも早めに刑事事件の捜査・公判を熟知した弁護士に相談するべきです。

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  1. 2015/10/16
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